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官公庁や自治体などの入札参加条件にプライバシーマークの認定を条件としているところも多くなっている。ただし、Pマークを取得しているからといって個人情報の安全な取り扱いが行われているとは限らないので、注意が必要である。Pマーク取得にあたっては、日本工業規格（JIS）のJISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム―要求事項）に適合した個人情報保護体制を構築・運用していることが必要である。Pマーク取得事業者が、個人情報保護法等およびJISQ15001に違反する個人情報の取扱いを組織的に行った場合は、Pマークの使用を取り消し、当該違反事業者名を2年間、JIPDECのホームページ上に公表するといった制裁が行われる（過去に公表された例がある）。JIPDECは認定を取り消すよりも、制度の枠内で適切な再発防止策を講じさせるほうが有効であると結論付けているが、Pマーク自体の信頼性にもかかわる事件であり、認定を取り消すべきであると言う批判が相次く事態となった（ただし、当時の制度は、個人情報漏洩だけでは取消処分にはできないものであった）。なお、大日本印刷はJIPDECの賛助会員の一員である（2007年3月当時）。プライバシーマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者（基本的には法人単位。Pマークと略して呼ばれることもある。